●	平成23年東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について（中小企業庁）

　標記につきましては、中小企業庁では３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震が、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく「激甚災害」として指定されたことに伴い、被災中小企業者対策として、各金融機関措置を実施することとなりましたので、ご連絡申し上げます。
　今回の災害は、被害の全容が未だ明らかではなく、一方でその拡大も予断を許さないことから、措置の対象は「全国」とします。

1. 災害関係保証の発動
   市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別枠で保証します。（１００％保証。保証限度額は無担保８千万円、普通２億円。）
2. 小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
   小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還期間を２年延長（７年以内→９年以内）します。
3. 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
   都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行います。（都道府県が事業費の３／４を補助する場合、国はその経費の２／３を補助。）
4. 災害復旧貸付の金利引下げ
   被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、０．９％の金利引下げを行います。

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