●	東日本大地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮を要請する文書の発出について

　標記につきまして、経済産業省より文書が発出されたと全日本トラック協会から周知依頼がありましたのでお知らせ致します。

　経済産業省では、親事業者者（約２２,０００社（内運送事業者約１,０００社）被災市町村を除く）に対して、東日本大震災より影響を受けている下請中小企業について、できる限り取引関係を継続することや風評に対する適切な対応等、また都道府県下請企業振興協会に対して、影響を受けた中小企業を優先的に取引あっせんを行うこと等を要請する文書を平成２３年４月２２日付けで発出しました。

　「東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮を要請する文書の発出について」、中小企業庁のホームページ（下記アドレス）に掲載されています。

　http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110418Eq-K-T-H.html

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