厚生労働大臣名による「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請について
標記につきまして、全日本トラック協会を通じ厚生労働省から周知依頼が参りましたのでご案内致します。
平成26年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行され、2年が経過しましたが、いまだに過労自殺など悲劇が繰り返されており、過労死等ゼロの社会の実現には至っておりません。
そこで、長時間労働の削減をはじめ、メンタルヘルス対策やパワーハラスメントの予防・解決など、働き方の見直しと職場環境の改善に本気で取り組むことが求められていることから、このたび厚生労働省より別添のとおり、「過労死等ゼロ」実現に向け、長時間労働の削減等について一層の努力をしていただくよう、塩崎厚生労働大臣からの緊急要請がなされました。
緊急要請においては、36協定の締結や時間外・休日労働の削減に向けた取り組み「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づく労働時間の適切な管理などが求められます。
敬 具
・文書
・労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
