原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る 適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について(全ト協)
(公社)全日本トラック協会より、以下の通り周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
全ト協発第44号(企)
令和4年5月11日
都道府県トラック協会
会 長 殿
公益社団法人全日本トラック協会
会 長 坂本 克己
原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る
適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について
(お願い)
平素は当協会の事業運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油を始めとするエネルギー価格や、
小麦などの食材を含めた原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しております。
日本銀行が毎月発表する企業物価指数においては41年ぶりの上昇水準となります。
こうした状況下において、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを
負担していくことがますます重要となっています。
こうした中、政府では令和3年12月27日の閣議了解に掲げられた「パートナーシップに
よる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。)
に基づき、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請代金法」という。)の「買いたたき」や、
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)上の
「優越的地位の濫用」に関する執行強化など、中小企業の適切な価格転嫁に向けた取組を
全力で進めているところです。
つきましては、今般国土交通大臣、経済産業大臣、公正取引委員会委員長名で標記周知要請が
ありました。
業務ご多忙の折、恐縮でございますが、貴協会におかれても、別添の要請事項につきまして、
会員企業への周知をお願い申し上げます。
敬具
◇本件問合先:企画部 TEL03-3354-1037